レンタル運用受託契約書

株式会社 TENT(以下「当社」といいます。)は、委託者から商品のレンタルの委託を受けること(以下「本委託」といいます。)について、以下のとおりレンタル運用受託契約(以下「本契約」といいます。)を定めます。委託者は、当社に対し本委託をするに先立ち、必ず本規約を確認しなければならないものとし、委託者が当社に対し本委託をすることをもって、本規約のすべての内容を承諾したものとみなします。

第1条(適用)

1.本規約は、本委託に関する当社と委託者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、委託者が当社に委託する本委託及び本サービスに関わる一切の関係に適用されます。

2.当社が、当社のプラットフォームサービス「カウリル」(以下「本サービス」といいます。)上で随時掲載する本委託に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

3.当社と委託者との間において本規約とは別に個別の定め(以下「個別契約」といいます。)がある場合には、個別契約の規定が本規約に優先するものとします。

第2条(本委託)

1.本サービスは、当社が、委託者から委託を受け、商品の保管業務、メンテナンス業務、発送業務、並びに、商品を借り受けるユーザー(以下「物品使用ユーザー」といいます。)との間の取引業務を代行するサービスです。当社は、商品の出品業務等を代行するのみであり、お客様と物品使用ユーザーとの間のレンタルに関する権利義務の主体となるものではありません。

2.委託者は、当社所定の方法で当社に商品のレンタルを委託していただきます。なお、当社が本委託をお受けする場合であっても、商品が確実にレンタルできることを当社が保証するものではありません。

3.委託者は、本委託をするに際し、本サービス内の委託依頼ページ内に必要事項を登録(本申込)するものとし、これに対して当社が本委託をお受けする旨を委託者に通知した時点で、当社と委託者との間に、当該申込に委託者が記載した個別の商品に関する本委託に係る委託契約が成立するものとします。

4.商品が次の各号のいずれかに該当する場合には、本委託をお受けできません。

(1)委託者本人の所有ではない商品

(2)クレジットカード、ショッピングクレジットのお支払が終了していない商品

(3)カビ・シミ・ホツレ・穴・ポールの曲がり・極度の汚れ等が発生しているもの

(4)全体若しくは一部の機能が壊れているもの又は商品の通常の使用ができないもの

(5)偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われるもの

(6)法令により売買が禁止されているもの

(7)査定時に報告した内容と商品名・型番・状態が異なるもの

(8)その他、当社が販売・レンタル困難と判断したもの

5.商品が前項のいずれかに該当する場合であって、当社が第3条に基づき商品を受領している場合には、当該商品を委託者に返却いたします。なお、返却に要する費用は委託者が負担するものとします。

6.当社は、その裁量により委託者に提供する本サービスに含まれる業務を第三者に再委託することができるものとします。

第3条(商品のお引き渡し)

1.委託者は、当社に本委託をするに際し、当社の指定する方法により、当社に本委託をする商品を引き渡すものとします。なお、送料は委託者が負担するものとします。

2.委託者は、商品お引き渡しに際し、商品内に残存物(各種貴重品、商品付属品以外の部品、衣類等)が残らないよう確認する義務を負うものとし、これらの残存物に関して発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

3.商品と一緒に当社に引き渡された各種付属品(袋・レシート・外箱・ペグ・ロープ・その他商品価値の維持に直接には関係がないと当社が判断するもの)については、当社の判断でこれを破棄することができるものとし、委託者はこれに異議を申し立てることはできないものとします。

4.当社が商品を受領した時点で商品がすでに破損していたり、販売・レンタル困難な状態にある場合、その他第2条第4項各号のいずれかの事由に該当し、販売・レンタルできないと当社が認めた場合には、その旨を委託者に通知するものとし、委託者は、その判断により、当該商品の所有権を放棄し当社による引き取りを希望するか返却処理を希望するかを通知しなければなりません。

5.前項の場合において、委託者が当該商品の所有権を放棄し当社による引き取りを希望する場合には、当社は、当社の判断により、本サービス内外で販売・レンタルを行うことができるものとします。

6.第4項の場合において、委託者が返却処理を選択した場合には、当社は遅滞なく当該商品を委託者に返却するものとします。なお、返却に要する費用は委託者が負担するものとします。

7.住所若しくはアドレス変更等により委託者に対して第4項の通知ができない場合、第4項の通知を発信後60日以内に委託者から上記ご指定の通知がなされない場合、又は委託者が返却処理を希望した場合において当社による配送後60日以内に商品をお受け取りにならない場合若しくは指定された住所に誤りがある場合等返却が困難である場合には、本項に基づき委託者が当該商品の所有権を放棄し当社による引き取りを希望したものとみなし、委託者はこれに異議を申し立てることはできないものとします。なお、委託者が電子メールの設定でドメイン指定受信等などの設定をなさっている場合その他委託者の責に帰すべき事由により、当社からのご連絡が届かない場合であっても、委託者の自己責任として、本項に従った処理をしますのでご注意ください。

第4条(委託期間)

1.委託期間は本契約締結後、満1年間その効力を有するものとします。存続期間満了の1ヵ月前までに、当社、委託者いずれからも何ら申出がないときは、さらに契約期間を1年間延長するものとし、以後も同様とします。

2.前項の委託期間内において、委託者が商品の返品を希望した場合、当社は委託者の送料負担により、商品を返品いたします。ただし、当該商品がレンタル中の場合には、レンタル期間満了後、会員から販売を選択されなかった場合に限り、返品いたします。

第5条(価格の決定)

1. 本委託にかかる商品の価格(レンタル価格及び販売価格)は、市場価格等を考慮した上で委託者にて決定して頂きます。

2.当社は1.で定めた商品の価格に対して、市場価格との価格差が極端に大きい等と判断した場合には、価格の修正を求めることができます。

第6条(レンタル方法)

1.委託者は、下記の方法での販売・レンタル等を行うことができます。

(1)本サービス上でのレンタル

(2)本サービス外で、当社及び委託者が承認したサービス2.前項第1号の場合、本サービス上で委託者が設定した商品タイトルで商品を公開し、当該商品がレンタルの対象であることを本サービス上で商品を購入する会員(以下「会員」という。)にお知らせする方法で行います。

3.本サービスにおける商品の写真撮影及び商品情報の登録は全て委託者が行うものとします。

4.本サービスへの商品情報の画像・文章・デザイン等の著作権は、委託者から当社に提供された商品情報に関する著作権を除き、全て当社に帰属するものとします。

5.委託者は、前項に基づき委託者に留保された著作権を当社が期限の定めなく無償で利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます。)することについて、予め同意するものとします。

6.物品使用ユーザーへ商品を発送する際に梱包材等の資材が必要な場合は、購入に要する費用は委託者が負担するものとします。

第7条(レンタル契約及び売買契約の成立)

1.会員が本サービスより本委託に係る商品を選択し、当社の指定する方法により注文内容を確定させ当社がこれを承諾した時点で、当社と会員との間にレンタル契約または、売買契約が成立するものとします。

第8条(商品代金の支払い)

当社から委託者に支払われる本委託に係る商品の収益(本条において、以下「収益」という。)は、別途定めの通りとします。

第9条(他サービスへの出品)

当社に本委託をされた商品は、本サービス以外にも当社が運営する他のサービス内に出品されることがあります。その際の収益、保証内容等は、本規約で定めたものと変わりません。

第10条(商品管理)

1.当社は本委託に係る商品を、善良なる管理者の注意をもって破損・滅失のないように管理いたします。

2.当社は、本委託に係る商品に修復可能な傷や汚れ等が発生した際は、当社の判断にて修復を行うものとします。その際に発生した価値の低下等の損害について、当社は一切責任を負いません。

3.当社に責任のある事由により、本委託に係る商品が破損・滅失したことにより当該商品のレンタルができない場合には、同品もしくは同等商品を当社で新たに補充します。

4.購入可能な商品を物品使用ユーザーがレンタル後に購入したいとなった場合は、物品使用ユーザーとの売買は当社が行い、委託者の判断にて、同品・同等品を新たに補充します。

5.商品の保管場所は当社が抱えているもしくは提携している倉庫または、利用施設自体に保管する場合もあります。

6.委託者や委託者の代理人の希望がある場合は、当社は当該対象商品が現に存在することを示すものとします。

7.委託者が本委託に係る商品の返却を希望する場合は、会員とのレンタル契約が成立していない商品に関しては、返却出来るものとします。会員とのレンタル契約が成立している商品に関しては、レンタル契約が終了後に返却できるものとします。なお、返却に要する費用は委託者が負担するものとします。

第11条 責任の範囲(免責事項)

委託者及び会員の責によらない事由によりレンタル期間中に生じた性能の欠陥により用品が正常に作動しない場合、及び、ご予約されたレンタル用品が会員のお手元に届かなかった場合、その用品レンタル代を会員にご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。また、会員はレンタル料等以上の返金は請求いただくことができません。

下記の項目及び、それに類する事に関して、当社は一切の責任を負わないこととします。

① 会員がレンタル用品の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、又は第三者に与えた損害。

② レンタル用品がレンタル期間中に使用不可能になった場合の会員の損害。

③ レンタル用品が配送途中の事故によりレンタル契約の目的が果せなかった場合の会員の損害。

④ レンタル用品が、使用不能により会員に発生した損害。

レンタル用品が、会員の想定する使用目的に合致すること、または、有用であることの保証は、当社は一切いたしません。また、上記の目的適合性または有用性を欠くことについての損害賠償はいたしません。

第12条(禁止行為)

1.委託者は、当社に本委託をするにあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)当社、会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(2)当社、会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法による本委託をすること

(3)パスワード及びIDを第三者に譲渡、貸与等すること又は第三者に使用させ若しくは共有すること

(4)偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害していると疑われるものにつき、その事実を知りながら当社に告知しないこと

(5)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(6)法令又は当社若しくは委託者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(7)本サービス又は本委託若しくは本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(8)当社による本サービス又は本委託若しくは本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(9)その他、当社が不適切と判断する行為

第13条(本サービスの停止等)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、委託者に事前に通知することなく、本サービスにおける本委託の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。なお、本項に基づき本委託の全部又は一部を停止又は中断した場合でも、第4条第1項に定める委託期間は延長されないものとします。

(1)当社、会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき委託者に生じた損害について一切責任を負いません。

第14条(登録取消及び解除)

1.当社は、委託者が、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該委託者の商品の本委託を一時的に停止し、又は委託者としての登録の取消若しくは委託契約を解除することができます。本項に基づき委託契約が解除された場合には、当社の裁量により、委託者の本委託に係る商品についての委託期間が終了したものと取り扱うことができるものとします。なお、本条に基づき本委託の全部又は一部を停止又は中断した場合でも、第4条第1項に定める委託期間は延長されないものとします。

(1)本規約、利用規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)利用規約に定める会員資格がないことが判明した場合、利用規約における

(3)会員資格を喪失した場合

(4)第11条に定めるいずれかの事由に該当することが判明した場合

(5)当社、会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービス又は本委託若しくは本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(6)法令又は当社若しくは委託者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(7)手段の如何を問わず、本サービス又は本委託若しくは本サービスの運営を妨害した場合

(8)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(9)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(10)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(11)租税公課の滞納処分を受けた場合

(12)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(13)その他、当社が本委託の継続が困難であると判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により委託者に生じた損害について一切責任を負いません。

3.委託者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の委託者としての登録を取り消すことができます。但し、その時点で当社に本委託をしている商品がある場合には、当該商品の委託期間が終了するまで、当該商品について本規約に基づく委託契約が存続するものとします。

第15条(紛争処理及び損害賠償)

本委託に係る商品について盗品又はその疑いがあるなどとして、第三者から権利主張、異議、苦情、損害賠償請求等があった場合には、弁護士費用を含め、当該商品に係る委託者の責任と費用負担でこれに対処していただきます。

第16条(秘密保持)

1.本規約において「秘密情報」とは、委託契約、本サービス又は本サービスに関連して、委託者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号に定めのあるものについては、秘密情報から除外するものとします。

(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

2.委託者は、秘密情報を本委託の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3.第2項の定めにかかわらず、委託者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならないものとし、必要な範囲のみ開示するものとします。なお、かかる場合においても、当該命令、要求又は要請をなした裁判所又は政府機関以外の第三者に対しては、当社の書面による承諾なしに当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

4.委託者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5.委託者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条(個人情報の取扱い)

1.当社による委託者の個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、委託者はこのプライバシーポリシーに従って当社が委託者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、委託者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できるものとします。

第18条(不可抗力)

天災地変、法令の制定改廃、業務委託先の業務停止その他の不可抗力又はこれに類する当社の責に帰すことのできない事由によって本委託の履行が不可能となった場合、これにより委託者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第19条(規約の変更)

1.当社は、委託者に対し何ら通知することなく本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)を変更できるものとします。

2.当社は、本規約を変更した場合には、本サービス上に変更後の本規約を掲載する方法により当該変更内容を告知するものとし告知がされた日の翌日午前零時から変更の効力を生ずるものとします。

第20条(裁判管轄)

委託者と当社との協議にもかかわらず、本委託に関する紛争について裁判により解決を図ることになった場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

付則本規約は2021年08月01日より実施いたします。