利用規約

第1条 総則
この 利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社TENT(以下「当社」といいます。)が運営する、オンライン上で物品をレンタル又は売買する機会を提供するためのプラットフォームサービス「カウリル」(以下「本サービス」といいます。)の出店に関し、特別な契約書類を作成しない場合に限り適用されます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第2条 出店者資格
1.出店者とは、本規約を承認の上、出店者としての登録を申し込み、当社が登録を認めた者をいいます。
2.出店者は出店者資格を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3.出店者は、本サービスの利用に先立ち、必ず本規約並びに当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を確認しなければならないものとし、出店者登録を申し込んだことをもって、本規約並びにプライバシーポリシーのすべての内容を承諾したものとみなします。

第3条 本規約の変更
当社は、出店者に変更内容及び変更の時期を周知することにより、本規約を変更することがで きるものとします。 本規約を変更した場合、一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第4条 出店申し込み
1.出店者になろうとする者は、本規約を承認の上、当社の定める手続に従い当社に登録を申し込むものとします。また、登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。
2.前項に定める出店登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が出店者と当社の間に成立し、出店者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
3.出店者になろうとする者が以下各号のいずれかに該当する場合、出店登録の申請を承認しないことがあります。
(1)18歳未満の場合
(2)日本国外に在住の場合
(3)過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
(4)登録内容に正確ではない情報、又は虚偽の情報が含まれている場合
(5)暴力団その他これらに類する団体、組織(以下、「反社会的勢力」といいます。)に現在関与し、又は過去に関与していた者
(6)その他、当社が不適切であると判断する場合
4.当社は、本条第3項に定める他、当社が本サービスの利用を不適当と判断する者の申込みを、その裁量により、拒絶できるものとします。この場合、当社は、拒絶理由の開示を行いません。
5.出店者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により当社に変更後の情報を提供するものとします。また、出店者は、当社から当該変更事項に関する資料の提出を要求された場合には、速やかにこれに応じるものとします。登録情報に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。出店者が登録情報を変更したことや当社が登録を承認しないことにより出店者及び登録希望者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 アカウント情報の管理
1.出店者は自己の責任において、本サービスに関する登録アカウント情報を自ら管理する責任を負います。出店者はアカウント情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.登録アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた、情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は害に関する責任は出店者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.パスワードの設定をしている出店者は、定期的にパスワードを変更する義務を負い、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
4.出店者は、メールアドレス又はパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレス又はパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づき出店者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条 当社の役割
当社は、プラットフォーマーとして本サービスの運営を行いますが、レンタル及び売買の当事者にはなりません。本サービスは出店者と利用者との間の商品のレンタル及び売買又は役務の提供に関する契約(以下「レンタル契約及び売買契約」といいます)締結の機会を提供するものにすぎません。

第7条 レンタル・販売方法
1.出店者は、商品の問い合わせ等があった場合には、その者(以下、「利用者」といいます。)との間で、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
2.出店者は、本サービス上でのレンタル又は販売方法を本サービス上で商品を登録し、当該商品が販売・レンタルの対象であることを本サービス上で利用者にお知らせする方法で行います。
2.出店者は、商品の注文があった場合には、利用者との間で、商品の送付、代金の決済その他レンタル又は販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.出店者は、利用者に対し、取引の当事者は出店者と利用者であり、レンタル又は販売等に伴う権利・義務は出店者と当該利用者との間で発生することを明確に表示するものとします。
4.出店者は、レンタル又は販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 出店者は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
5.出店者は、利用者との間で商品のレンタル契約及び売買契約が成立した場合、レンタル契約及び売買契約を履行する義務を負うものとし、レンタル契約及び売買契約成立後に利用契約が終了した場合でも、レンタル契約及び売買契約を履行する義務を免れないものとします。
6.出店者は、利用者との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他に関する紛争が生じた場合、又は第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて出店者の責任と負担において利用者が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が利用者その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、出店者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
7.当社は、出店者と利用者その他の第三者(第13条に定める決済事業者等を含みます。以下本項において同じ。)との間の紛争について、出店者の同意を得ることなく、当該利用者又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
8.出店者は、前項に基づきお客様に留保された著作権を当社が期限の定めなく無償で利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます。)することについて、予め同意するものとします。
9.出店者はレンタル又は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
(1)出店者の作成したレンタルおよび販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等のレンタル又は販売、提供を行うこと。
(2)利用者に対し、レンタル又は購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、利用者が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
(3)利用者との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に利用者が不利にならないように取り計らうものとし、出店者が責任を取り得ない範囲について利用者が理解できるよう明示すること。

第8条 レンタル用品の破損・紛失・盗難
利用者との間でレンタル用品の破損・紛失・盗難等が発生した場合、すべて出店者の責任と負担において解決するものとします。当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条 予約の取り消し(キャンセル)
1.利用者がレンタルの予約を取消す(キャンセルする)際に、出店者に対して発生するキャンセル料等は、出店者が独自で設定し、利用者へ表示しなければなりません。

第10条 登録禁止商品
出店者は、本サービスの利用にあたり、以下に当社が登録禁止商品として定める商品を登録してはなりません。
1.覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
2.大麻種子、合法ハーブ(脱法ハーブ)、合法ドラッグ(脱法ドラッグ)に関連する商品等
3.砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
4.アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年へのレンタル又は販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
5.わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
6.使用済み下着、制服等
7.売春、児童売春
8.賭博、富くじに関連する商品等
9.無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
10.たばこ(ただし、ニコチンを含まない電子タバコのレンタル又は販売は認めます。この場合、出店者は、ニコチンを含まないことを当社に証明する必要があります。)
11.現金
12.銀行口座等
13.商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類(ただし、当社から事前にレンタル又は販売許可を得ているものに関してはレンタル又は販売を認めます。)
14.偽ブランド品、模造品・海賊版(違法コピー商品等)
15.マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品
16.窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
17.スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器
18.超小型カメラ、赤外線カメラ等のうち、犯罪に使用される恐れがあると当社が判断した商品
19.特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
20.コンピュータウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するようなもの
21.ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等のデータ等(いわゆるリアルマネートレーディング)、オンラインゲーム等のアカウント
22.ビットコイン(Bitcoin)、モナコイン(Monacoin)、リップル(Ripple)等の暗号通貨
23.金融系情報商材・ツール及び関連商品・サービス
24.身体機能検査キット、医療機器(医療用具)、医薬品、また国内でレンタル又は販売が禁止されている医薬品(ただし、薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている商品で当社から事前にレンタル又は販売許可を得ているものに関してはレンタル又は販売を認めます。)
25.人体及び人体の一部
26.動物の生体及び生体の一部、生物(ただし、魚類、昆虫のうち、適法にレンタル又は販売することができるものに関してはレンタル又は販売を認めます。)
27.象牙及び象牙製品全般(製品の一部に象牙が用いられているものなどを含みます)、並びに希少野生動植物種の個体等のうち、種の保存法に基づいて必要とされている登録等がないもの
28.個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
29.レンタル又は販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品
30.公序良俗に違反する商品
31.寄付・募金等の対価となる役務提供がない商品
32.実際の商品と商品説明・商品画像が著しく異なる商品、又は説明が不明瞭な商品
33.その他取引することが法令(特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連条約等あらゆる法令を含む)に違反する商品
34.その他、当社が適切ではないと判断した商品

第11条 決済手段の提供
1.出店者は、本サービスを利用してレンタル又は販売した商品の代金の決済に関し、当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段(支払区分は当社が別途指定したものとします。)を利用しなければなりません。
2.出店者が前項の決済手段を利用する場合において、出店者は、本サービスのシステム上において商品の発送を確認できることとなった日の翌日から7日の間に顧客その他の第三者からクレームがなされなかった場合に限り、当社に対して本件代金(第13条第1項に定義されます。以下同じ。)の支払いを請求する権利を取得するものとします。
3.当社は、前項に基づき本件代金の支払いを請求する権利を取得した出店者からの支払い請求を受けた場合、別途当社が定める期間が経過した後、出店者に対する支払いをするものとします。但し、本件代金から本サービス利用手数料(第12条第1項に定義されます。以下同じ。)及び第12条第3項に定める配送料を控除した金額が、本条第14項に定める費用の金額以下の金額である場合には、出店者は本件代金の支払い請求をすることはできないものとします。
4.レンタル契約及び売買契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合(決済事業者等(第13条第1項に定義されます。以下同じ。)が定めるチャージバック事由その他の当社に対する支払いの拒絶又は返還事由に該当する場合を含みます。)、それと同時に出店者・当社間の商品代金債権譲渡契約(第13条第1項に定義されます。以下同じ。)も遡及的に効力を失うものとし、出店者は、速やかに当該レンタル契約及び売買契約に関連して当社が出店者に対して支払った金額(本件代金を含みます。)を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、出店者に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。
5.第2項及び第3項の規定にかかわらず、レンタル契約及び売買契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失うことが予想される場合、チャージバックその他の決済事業者等が定める当社に対する支払いの拒絶又は返還事由の発生が予想される場合その他出店者・当社間の商品代金債権譲渡契約の効力が第4項の規定により失われる可能性があると当社が合理的に判断した場合、かかる当社の判断が変更されるまで当社は当社の裁量により出店者に対する本件代金の支払いを留保することができ、出店者は予めこれに同意するものとします。当社は、本項に定める措置により出店者に生じた損害に関し、一切責任を負いません。
6.出店者は、サービス等の無形物をレンタル又は販売する場合、当社の事前の承諾なく第1項に定める決済手段の導入はしてはなりません。当社の事前の承諾なく決済手段を導入している場合、当社は自らの裁量により、当社が出店者に対して支払うべき金銭等(本件代金を含みます。)について、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。
7.出店者が第1項に定める決済手段を利用する場合において、出店者と顧客が共謀している等当社が当該出店者の取引を不当と判断した場合には、当社は、出店者・当社間の商品代金債権譲渡契約の解約、支払いの拒否、出店者資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、出店者は予めこれに同意するものとします。この場合、出店者は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により出店者に生じた損害には一切責任を負いません。
8.当社から出店者に対しての支払いを行う場合、当社は、出店者から指定があり、かつ、出店者に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座(以下、「指定口座」といいます。)に対して支払いを行うものとします。出店者は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合、当社は出店者に対する支払いを留保することができるものとし、これにより出店者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
9.出店者が第1項に定める決済手段を利用する場合、出店者は、レンタル又は販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、決済事業者等(決済事業者等から当社が要請を受けた場合には、当社を含む。以下本項において同じ。)から求められた資料等を提出する等、決済事業者等及び当社の指示に従って、決済事業者等による調査に協力するとともに、当該決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。
10.出店者が第1項に定める決済手段を利用して販売する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権は第13条に定める決済事業者等に移転するものとします。ただしレンタルの場合はこの限りではありません。
11.出店者が第1項に定める決済手段を利用する場合、当社と決済事業者等との間の契約が終了したとき、及び同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、出店者は、当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします。
12.出店者が第1項に定める決済手段を利用する場合、出店者は、顧客が当該決済手段の利用者として不審と思われる場合には、当該決済手段の利用を行わないものとします。
13.出店者が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が経過した場合、当社は指定口座に対して本件代金の支払いを行います。なお、第3項、第5項、第7項、第8項又は第9項に基づき当社が支払いを留保等した場合、留保等した期間も経過期間に含まれるものとします。
14.当社から指定口座に対して行う支払いに係る振込手数料その他の費用は、出店者が負担するものとします。
15.指定口座が複数ある場合、当社は、当社の判断に基づきいずれかの指定口座に対して支払いを行うことができるものとします。
16.当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の出店者に対する支払債務は消滅するものとし、出店者が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。出店者が指定口座を誤って指定したことにより出店者に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、出店者が指定口座を誤って指定したことにより発生する組戻手数料その他一切の費用は、出店者が負担するものとします。
17.第13項において、出店者が本件代金の支払いを請求する権利を取得した時点から180日が経過した時点で以下の各号のいずれかに該当する場合、出店者が当該本件代金の支払いに係る支払請求権を放棄したものとみなされ、当該支払請求権は消滅するものとし、これにより出店者に発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)指定口座が指定されていない場合
(2)指定口座の適切性に疑義があると当社が判断した場合
(3)指定口座について、事前に当社所定の手続きによる電話番号認証が行われていない場合
(4)当社が指定口座に対する支払いを行おうとしたにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく、かかる支払いが正常に完了しない場合
(5)本件代金から本サービス利用手数料及び第12条第3項に定める配送料を控除した金額が、第14項に定める費用の金額以下の金額である場合

第12条 本サービス利用手数料
1.出店者は、本サービスの利用の対価として、初期費用、月額利用料、サービス利用料、他当社が定める利用料(以下「本サービス利用手数料」といいます。)を支払うものとします。
2.当社は、前項の本サービス利用手数料を本件代金から控除することにより、出店者から支払いを受けることができるものとします。
3.出店者が、当社が本サービスに関連して提供する運用代行サービスを利用し顧客に対し商品を配送する場合、当社は配送業者に代わり出店者が配送業者に対して支払うべき配送料を受領するものとします。
4.当社は、前項の配送料を本件代金から運用代行サービスに関する本サービス利用手数料を控除することにより出店者から受領するものとします。

第13条 出店者・当社間の商品代金債権譲渡等
1. 出店者は、当社に対して、レンタル契約及び売買契約に関する商品代金の決済が完了した時点で、レンタル契約及び売買契約に基づく出店者の顧客に対する商品代金債権を当社に譲渡するものとし(以下、この譲渡に係る契約を「出店者・当社間の商品代金債権譲渡契約」といい、当該契約に基づき当社が出店者に支払う代金を「本件代金」といいます。)、また、当社が当該商品代金債権を決済事業者又は収納代行業者等(以下「決済事業者等」といいます。)に譲渡することや当該商品代金債権に係る金銭を代理受領する権限を付与することに同意するものとします。
2. 前項の場合、出店者は、当社に対してのみ第11条に従って商品代金を請求することができ、顧客、決済事業者等に対しては商品代金その他の金員を請求することはできないものとします。

第14条 個人情報等の取扱
1.当社は、出店者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
2.出店者は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。
3. 出店者は、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、当社は、内容を判断し、出店者に対して変更を命じる事ができるものとします。その場合、出店者は、命令内容に応じて速やかにプライバシーポリシーを変更しなければなりません。
(1)出店者が顧客情報(当社から開示された情報のほか運営に関連して出店者が直接取得した情報を含む。以下同じ)を、利用する範囲を定めなければなりません。
(2)出店者が利用契約の有効期間中及び契約終了後も、出店者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
(3)出店者が出店者の営業目的外での利用(第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供など)を行わない旨を定めなければなりません。
(4)その他、出店者と顧客との間での、顧客情報に関する問題が起っても、当社は一切の責任を負いません。

第15条 出店資格の取り消し
1.出店者が次のいずれかに該当するときには、当社は出店者に対し事前に通知又は催告することなく、出店者資格の取り消しを行うことが出来るものとします。また当社は、その理由の開示を行いません。なお、当社は、出店者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、確認が完了するまで本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等の措置することができます。
(1)第4条3項各号のいずれかに該当することが判明した時
(2)本規約に違反した時
(4)不正行為があった時
(5)他の出店者および本サービス利用者に迷惑をかける行為を行なったと当社が判断した時
(6)出店者が差押・仮差押・仮処分・強制執行又は競売の申立を受けた時
(7)登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
(8)出店者が破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算を申立、又はこれらの申立を受けた時
(9)その他、当社が必要であると判断した時
2.当社は本条の措置により生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
3.出店者が資格を取り消された場合、当該時点で期限の利益を喪失し、発生している債務の一切を一括して弁済するものとします。
4.当社が本条に基づいて出店者に対して措置を講じた場合には、当社は、当該措置の時点で当該出店者に対して支払われることとなっていた金銭等について、違法行為への関与が疑われる場合等は、当社の判断により支払いを留保することができるものとします。

第16条 知的財産権
1.本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2.本サービスにおいて出店者が利用することができるアプリケーション、デザインテンプレート、情報等の、当社又は当社が本サービス上に掲載することを許諾した第三者の著作物(以下、「当社著作物」といいます。)は、出店者による利用が有償であるか無償であるかを問わず、本サービス上でのみ利用することができるものとします。また、出店者が本サービス上に複数のアカウントを保有している場合、1つのアカウントで利用の許諾を得た当社著作物は、他のアカウントで利用することはできないものとします。
3.前項の規定にかかわらず、出店者自身が本サービス上に掲載した著作物等は出店者又は出店者に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、出店者はこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、出店者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
4.前項に違反して問題が発生した場合、出店者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

第17条 禁止行為
出店者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。出店者がこれらの禁止行為を行い又は行うおそれがあると当社が判断した場合、出店者に通知することなく、当該出店者に対して利用制限若しくは利用禁止処置をすることができるものとします。ただし、当社は利用制限等の処分について説明の義務を負わないものとし、本条に基づき行った措置につき出店者に生じた損害について一切の責任を負いません。
1.本規約に反する行為
2.日本国及び利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
3.本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
4.本サービスの提供の趣旨に反する目的で利用する行為
5.本サービス上の文字、画像、その他の情報を無断で使用する行為。ただし当社が許諾した場合を除く(モザイク処理をしても、当社が許可をしていない場合は無断使用とみなします)
6.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者(決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。)又は本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為(偽ブランド品のレンタル又は販売を含みます。)、また侵害する恐れのある行為
7.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
8.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社に不利益を与える行為、又はその恐れのある行為
9.本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
10.他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらの恐れのある行為
11.公序良俗に反するもの、他人の権利侵害及び他人の迷惑となるような投稿、掲載、開示、提供並びに送信(以下これらを総称して「投稿等」といいます)する行為
12.公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
13.猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
14.資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
15.特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
16.本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
17.有害なコンピュータウィルス、コード、ファイル及びプログラム等を開示する行為並びに開示されている場所について示唆する行為
18.他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
19.本サービスのE-メールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
20.IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
21.本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
22.インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
23.サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
24.本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
25.日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
26.選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
27.本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為
28.本サービスの運営を妨げる行為
29.本サービスにおいて登録禁止商品をレンタル又は販売する行為
30.本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
31.営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為
32.顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為
33.顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
34.実際に提供する意思のない物品の提供についての情報を掲載する行為
35.資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)
36.提供する物品と関連のない写真その他の情報を掲載する行為
37.商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為
38.許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為
39.その他当社が不適当と判断する行為
40.当社が本サービスの運営を妨げるおそれがあると判断するデータ転送及びサーバーに負担をかける行為(不正な連続アクセスなど)
41.の他当社が不適切であると判断する行為。また当該禁止事項は、当社により適宜追加修正される場合がありますので、サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

第18条 退会
1.出店者は、本サービスの退会を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に本サービ スの退会を申し出るものとします。出店者は、退会の効力発生日をもって、本サービスを利用する資格を失うものとします。
2.出店者が死亡した場合その他本人の出店者資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該出店者がその時点で退会したものとみなし、メールアドレス及びパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、出店者は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。
3.本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が出店者に支払うこととなっていた金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。

第19条 責任の範囲(免責事項)
1.当社は、出店者が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
2.当社は、出店者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
3.当社は、本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、出店者がHTMLを編集した場合には、その動作保証を一切しないものとします。
4.当社は、出店者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
5.当社は、出店者が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
6.出店者は、本サービスを利用することが、出店者に適用のある法令(特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。)、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、出店者による本サービスの利用が、出店者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
7.当社は、いかなる場合でも、出店者の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
8.当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い出店者及び第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
9.当社は、本サービスの利用によって出店者若しくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
10.出店者が本サービスを利用してデジタルコンテンツをレンタル又は販売する場合、出店者は自分の費用と責任でコピープロテクト等のレンタル又は販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものとし、当社はこれにおいて一切の責任を負わないこととします。
11.出店者は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、出店者の操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。
12.本サービスは、出店者と利用者との間のレンタル契約及び売買契約締結の機会を提供するものにすぎません。出店者と利用者との間のレンタル契約及び売買契約等は、取引条件に関する双方の意思が合致したときに成立します。出店者と利用者との間で商品のレンタル及び売買又は役務の提供に関する取引条件をよく確認し、取引を行うかどうかの判断をご自身で行ってください。
13.本サービスの利用を契機として出店者と利用者との間で成立したレンタル契約及び売買契約等に基づく商品の送付又は役務の提供、当社所定の決済システム以外の方法による代金の支払又は代金の回収等の一切の事項については、出店者と利用者との間の責任において行っていただきます。
14.当社は、レンタル契約及び売買契約等に関して契約当事者としての責任、権利および権限は一切有しておらず、レンタル契約及び売買契約等について一切責任を負いませんので、ご自身の責任において十分ご注意のうえ取引を行ってください。
15.当社は、レンタル用品及び購入用品に関する一切の事項について何らの責任を負いません。
16.本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由により出店者に損害が生じた場合、当社は、1000円を上限として賠償するものとします。
17.物品が、利用者の想定する使用目的に合致すること、又は、有用であることの保証は、当社は一切いたしません。また、上記の目的適合性又は有用性を欠くことについての損害賠償はいたしません。
18.本サービスの利用並びにレンタル又は購入した物品に関して、利用者の責によらない事由によりご予約されたレンタル用品が利用者びお手元に届かなかった場合等、出店者と利用者間又は出店者と第三者との間に生じた紛争(知的財産権侵害に起因するものを含みます。)について、当社は一切責任を負わないものとし、かかる紛争は、当事者間で解決するものとします。た
19.当社、当社関連企業、利用者及びその他の個人並びに団体が、本サービスを通じて投稿、又は配布する助言、意見、声明、その他の情報について、当社はその正確性、信頼性を保証するものではありません。
20.本サービスに掲載されるレビュー、体験談、その他情報(以下「当該情報等」といいます)について、当社は信頼性又は的確性を保証するものではなく、当該情報等を基づく利用者の行動について当社は責任を負いません。ただし、適用法令の下で保護される利用者の権利を排除するものではありません。
21.本サービスに掲載される商品情報につきましては、正確性を保つよう細心の注意をはらいます。 但し、掲載されているあらゆる情報(商品仕様・商品状態・商品画像・商品価格・その他) が正しいことを保証するものではありません。また、本サービスに掲載される商品情報と実際の商品の状態が異なる場合は現状有姿が優先されます
22.下記の項目及び、それに類する事に関して、当社は一切の責任を負わないこととします。
(1)利用者がレンタル又は購入した物品(以下、単に「物品」といいます。)の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、又は第三者に与えた損害
(2)物品が使用不可能になった場合の出店者・利用者の損害
(3)物品が配送途中の事故により本契約の目的が果せなかった場合の出店者・利用者の損害
(5)本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了、によって生じたいかなる損害
(6)アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害

第20条 契約の解除
当社は、以下の事由がある場合、出店者に何ら事前の通知又は催告をすることなく、出店者資格を一時停止し、又は除名することができるものとします。
1.出店者がメールアドレス、パスワード又は本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
2.登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3.当社、他の出店者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
4.手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5.自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
6.租税公課の滞納処分を受けた場合
7.後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
8.1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
9.第4条第3項各号に該当する場合
10.出店者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、出店者が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
11.出店者が本利用規約及びガイドラインのいずれか又は双方の条項に違反した場合
12.支払い停止又は支払い不能の状態に陥ったとき
13.手形又は小切手が不渡りとなったとき
14.差押え、仮差押え、仮処分、又は競売の申立があったとき
15.破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき
16.解散、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
17.合併、会社分割、株式交換又は株式移転の手続を開始したとき(甲及び乙が当事者である場合を除く)
18.営業の取消し、又は停止処分を受けたとき
19.その他本規約に定める条項に違反したとき
20.その他、当社が必要であると判断した時
21.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、出店者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
22.当社は、本条に基づき当社が行った行為により出店者に生じた損害について一切の責任を負いません。
23.本条の措置の時点で当社が出店者に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。
24.本条に基づき出店者の登録が取り消された場合、出店者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第21条 役務提供
役務を商品として提供している出店者は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容を明記する必要があります。出店者がかかる明記を怠っている、若しくは出店者自らが顧客となる自己取引を行っている等当社が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当社は、第11条に定める支払いの拒否、出店者資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、出店者は予めこれに同意するものとします。なお、当社は、出店者と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。また、当社は、支払いの申し出に対し、顧客のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、出店者は当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、第11条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本条に定める措置により出店者に生じた損害には一切責任を負いません。

第22条 ポイントの取扱い
1.利用者は本サービスにおける各種キャンペーン及び、当社が別途指定する行為を行った際に 、無償ポイント(以下「ポイント」といいます)を取得し、本サービスにおける商品購入に際 して1ポイント=1円相当額として利用できるものとします。ただし、ポイントの取得単位その 他の取得条件又はポイントの利用条件は、当社が定め本サービスにおいて表示するところに 従うものとします。 利用者がポイントを取得し、これを本サービスにおいて商品レンタル又は購入に利用した場合には、当社は、商品代金のうち利用されたポイントの金額相当分を利用者に代わって、出店者に支払うものとします。この支払は、前項の行為及び商品購入を通じて、本サービスの 運営・発展にご協力頂いた対価として行われるものです。
2.ポイントの交換等出店者は、ポイントを当社が指定する本サービスにおける商品購入以外の、現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、当社は、理由のいかんを問わず、一切ポイントの払い戻しをいたしません。
3.ポイントの有効期限は、ポイントを獲得した日から90日間もしくは付与前に別途当社が定めた日数の期間中にのみポイントを利用することができます。有効期限を過ぎた未使用のポイントは消滅し、その後利用することはできません。また、ポイントの有効期限の起算点は、キャンセル等によりポイントが返還された場合等を含めて、いずれの場合も当該ポイントを当初取得した日とします。

第23条 当社による商品の提供
当社は、本サービスにおいて、出店を行う場合があります。なお、その場合も本サービスが出店者と利用者間の物品の賃貸及び販売の場を提供するサービスであるとの性質には何ら影響を及ぼしません。

第24条 通知・連絡
1.本サービスに関する当社から出店者への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の出店者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、出店者情報の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
2.当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。出店者が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、出店者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を出店者が決めることはできないものとします。

第25条 本サービスの変更・中断及び終了
1.当社は以下の各号の何れかの事由が生じたと判断した場合には、出店者に対し事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断、停止、廃止等(以下、総称して「中断等」といいます。)することがあります。
(1)本サービス用の設備等の保守、メンテナンスを定期的又は緊急に行う場合。
(2)火災、停電その他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)その他、運用上又は技術上本サービスの中断等が必要と当社が判断した場合。
2.当社は、出店者に対し本サービス上にて通知し、本サービスの全部又は一部を終了及び変更することがあります。
3.当社は、前二項の何れかもしくはそれらに類似する事由による本サービスの中断及び変更等による損害について、出店者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第26条 紛争処理及び損害賠償
1.出店者は、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.出店者が、本サービスに関連して他の出店者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、出店者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3.出店者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の出店者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、出店者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4.当社は、本サービスに関連して出店者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が出店者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1000円を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第27条 秘密保持
1.本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、出店者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し
(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
については、秘密情報から除外するものとします。
2.出店者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.第2項の定めに拘わらず、出店者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.出店者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.出店者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第28条 有効期間
利用契約は、出店者について第4条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該出店者が退会した日、当該出店者が除名された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と出店者との間で有効に存続するものとします。

第29条 契約終了後の措置
出店者は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより出店者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条 ガイドライン
出店者は、本利用規約の他に、ガイドラインが適用されることに合意したものとします。

第31条 本利用規約の譲渡等
1項 出店者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2項 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに出店者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、出店者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第32条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び出店者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第33条 存続規定
利用契約の終了後も、本利用規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。

第34条 準拠法
本レンタル規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第35条 管轄裁判所
当社
と出店者は、本規約又は本契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第36条 附則
2020年04月15日 制定・施行
2020年07月02日 改定
2020年11月20日 改定